旅客および手荷物に関する一般運送約款
ウィーン、2024年8月
オーストリア航空(IATA航空会社コード:OS)が運航する便の航空券を購入した時点で、お客様は当社と運送契約を結ぶことになります。
文言または文脈上特に記載がない限り、次の表現の意味は以下の定義のとおりとします。
- 「当社」または「オーストリア航空」とは、Austrian Airlines AGを指します。
- 「(指定)代理店」とは、航空券販売において当社を代表して行うよう当社によって指定された旅客航空券の販売代理店を指します。
- 「条約」とは、1999年5月28日にモントリオールで締結された、国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(モントリオール条約)を指します。
- 「航空会社コード」とは、各航空会社に割り当てられた2文字または3文字で構成されるコードです。
- 「接続便」とは、2枚以上の連続して共同発行された航空券から成るフライトであり、それらが一緒になって単一の運送契約を構成します。
- 「電子クーポン」とは、当社のデータベースに保管されている、電子形態のクーポンまたはその他の証票のクーポンを指します。
- 「電子チケット」とは、当社により発行される旅程表/お客様控え、電子クーポン、または搭乗券を指します。
- 「フライトクーポン」とは、「フライトクーポン」または航空券の「搭乗用」と記載された部分、電子チケットの場合は電子用クーポンを指し、お客様が運送される資格がある特定の出発地と目的地が表示されています。
- 「飛行区間」とは2つの場所間の運送の一部であり、当社または他の航空会社によって実行されます。
- 「途中降機」とは、出発地と到着地との空港間の地点で、お客様が計画的に旅程の中断を行うことを指します。
- 「手荷物」とは、お客様が旅行の際に携行するお客様個人の所有物を指します。別段の定めがない限り、受託手荷物と機内持ち込み手荷物の両方を指します。
- 「受託手荷物」とは、当社に預け入れられ、それに対し手荷物タグが発行された手荷物を指します。
- 「機内持ち込み手荷物」とは、その他すべての手荷物を指します。
- 「手荷物タグ」とは、お客様の受託手荷物を識別するために当社が発行した文書を指します。このタグは、手荷物に付けられた手荷物タグと、お客様に渡される手荷物引換タグで構成されています。
- 「不可抗力」とは、しかるべき注意を全て払ってもその結果を回避することができない、当社またはお客様が制御できない、通常とは異なる予測不可能な状況を指します。
- 「旅程表/お客様控え」とは、当社が発行するもので、搭乗されるお客様の氏名、フライト情報およびその他の情報を含む1つまたは複数の書類を指します。
- 「消費者」とは、現在有効なバージョンのオーストリア消費者保護法¹第1項(1)で定義されている利用者のすべての人を指します。
- 「航空会社」とは、航空券または結合して発行された関連航空券に航空会社コードが記載された当社以外の航空会社を指します。
- 「旅客」とは、航空券に準拠して航空機で運送される乗務員以外の全ての人を指します(「お客様」の定義も参照)。
- 「旅客クーポン」とは、航空券の一部で、お客様が恒久的に保有する部分を指します。
- 「チェックイン締切時間」とは、当社または各航空会社が設定するもので、お客様がチェックイン手続きを済ませて搭乗券の受け取りを完了しなければならない制限時間を指します。
- 「お客様」とは、航空券に準拠して航空機で運送される乗務員以外の全ての人を指します(「旅客」の定義も参照)。
- 「SDR」とは、国際通貨基金の定める特別引出権を指します(2019年12月11日現在、1SDRは1.24ユーロに相当します)。
- 「日数」とは暦日数を指し、日曜日および法律で定められた祝日を含みます。ただし、損害通知のための日数計算にあたっては、手荷物を受け取った日は算入しません。また航空券の有効期限を決定するための日数計算にあたっては、航空券を発行した日または旅行を開始した日は算入しません。
- 「運賃」とは、旅客および手荷物の運送に対して支払われる料金のことであり、運送が適用される条件を指します。
- 「航空券」とは、「旅客切符及び手荷物切符」または電子航空券のいずれかを指します。これらには契約条件、情報、搭乗用クーポンおよび旅客用クーポンが含まれます。
- 「合意された寄航地」とは、出発地および目的地として明示的に定義されている場所、または旅程上にそのように掲載されている以外の場所を指します。
- 「契約条件」とは、お客様の航空券または旅程表/お客様控えに含まれる(またはそれらと一緒に交付される)抜粋された条件であり、それらは運送契約の一部である旅客および手荷物に関する一般運送約款を参照して定義されます。
1 = 1979年3月8日のオーストリア連邦法、BGBI[オーストリア連邦民法I] 140は、現在有効なバージョンで消費者保護の規定を定めています。
2.1. 総則
この条項の2.2および2.3に規定されている場合を除き、すべての一般運送約款規定は、航空券のフライトまたはフライト区間の「航空会社/フライト」欄に、当社の航空会社名または航空会社コードが記されているフライトまたはフライト区間にのみ適用されます。
他の航空会社の路線の航空券を発行する場合、当社はその代理人としてのみ発行します。便名の前に当社の航空会社コードが記されていなければ、他社便であることを識別できます。
2.2. チャーター便
運送がチャーター契約に従って行われる場合、本一般運送約款は、チャーター契約またはチャーター便の航空券の条件による修正または代替ができない場合にのみ適用されます。
2.3. コードシェア
当社は、「コードシェア」契約の下、他の航空会社/運送会社、または「コードシェアパートナー」と協力して多くの路線でサービスを提供しています。これは、お客様が当社と運送契約を交わし、当社の社名または航空会社コードが記載された航空券を保持している場合でも、運航の一部または全部がコードシェアパートナーによって行われることを意味します。このことについてはご予約時にお知らせいたします。
コードシェアの場合、他の航空会社/運送人が運航するフライトサービスにも、本運送約款が適用されます。
他の航空会社/運送会社が運航するフライトの場合、お客様はそのフライトを運航する航空会社/運送会社特有の条件についてよく理解しておく必要があります。これにはチェックイン時刻、予約再確認に関する規定、お子様の一人旅、動物の輸送、運送の拒否、酸素機器、運航スケジュールの乱れ、無料受託手荷物許容量および受け入れ等に関する要件および方針があります。
2.4. 運航する航空会社に関する情報²
当社は、お客様にとって、ご自身が実際にご搭乗される航空会社(運航航空会社)を把握することは重要であると認識しておりますので、お客様のご予約時に運航する航空会社の情報をお知らせいたします。また、運航する航空会社が変更になった場合も、すぐにお客様にお知らせいたします。
規則(EC)2111/20052第11条により、旅行代理店または多様なインターネットプロバイダーなど、当社の支配が及ばない間接販売チャネルも、ご予約時および運航する航空会社が変更された場合に、運航する航空会社についてお客様に通知する義務があります。
欧州共同体(EC)域内乗り入れ禁止対象となる航空会社のEUリストについては以下でご覧いただけます。
2 = 欧州共同体(EC)域内での運航禁止対象となる航空会社のEUリストと運航する航空会社についての旅客への通知および指令2004/36/EC第9条の廃止に関する2005年12月14日の欧州議会および理事会規則(EC)2111/2005に準拠する。
3.1. 総則
3.1.1. 当社は、航空券に氏名が記載されているお客様のみを運送いたします。そのため、お客様は、いつでも身分を証明する適切な書類の提示を求められる場合がございます。
3.1.2. 航空券は、譲渡できません。
3.1.3. 航空券は、常に当社の所有物であり続けます。
3.1.4. 電子航空券の場合を除き、当該便のフライトクーポン、その他の未使用のフライトクーポン、および旅客用クーポンを伴う有効な航空券を所有していない場合、お客様は、そのフライトによる運送を受ける権利を有しません。さらに、当社または当社の指定代理店以外で何らかの方法で航空券が変更された場合、お客様は、運送される権利を有しません。電子航空券の場合、有効な身分証明書と、お客様の名前で正式に発行された有効な電子航空券を提示しない限り、お客様には郵送される権利が与えられません。
3.1.5. 航空券は、貴重品です。毀損や盗難がないよう適切な方法で保管してください。
3.2. 有効期限
3.2.1. 標準運賃の航空券の有効期限は、航空券が部分的に運送に使用されていない限り、運送の開始日または場合は発行日から一年間です。標準運賃以外のすべての運賃の航空券は、航空会社の条件、運賃、または航空券自体に記載されている期間の運送または払い戻しにのみ有効です。
3.2.2. お客様が旅行開始後の病気により航空券の有効期間内に旅行を継続できない場合、当社は、お客様の航空券の有効期間を延長することができます。ただし、この延長は、お客様の体調が旅行を再開できる状態に回復した時点まで、またはこの日付以降の旅行を中断した場所から出発する最初の便の日付までのみ可能です。さらにこれは、空席状況に応じ、発券された航空券のサービスクラスのみに限定するものとします。このような病気は、医師の診断書によって証明される必要があります。航空券の未使用フライトクーポンがある、または電子航空券の場合の電子クーポンに1回以上の途中降機が含まれる場合は、当該航空券の有効期間を航空券に記載されている日付から3ヶ月を超えない範囲で延長できます。そのような場合には、お客様に同伴する近親者の航空券の有効期限も同様に延長されます。
3.2.3. 旅客がフライト中に死亡した場合、その旅客の同伴者の航空券について、最低滞在日数を免除する、または有効期限を延長するなどの措置を取ることがあります。フライトに搭乗している旅客の近親者が死亡した場合、当該旅客およびその旅客が同伴する近親者の航空券の有効期間も同様に延長されます。 これらの延長はすべて、有効な死亡証明書を受領することによってのみ行われ、こうした有効期限の延長はすべて死亡の日付から45日以内とします。
3.3. フライトクーポンの使用順序の遵守
3.3.1. 航空券は、1つ以上のフライトクーポンで構成されます。各フライトクーポンは、一区間のみに対して発行されます。例:ミュンヘンを出発しニューヨークへ行き、戻ってくる1枚の航空券が、ミュンヘン – ウィーン、ウィーン – ニューヨーク、ニューヨーク – ウィーン、ウィーン – ミュンヘンという区間を経る場合、4つのフライトクーポンまたは1つの航空券で構成されます。同様にウィーン – ミュンヘン、ミュンヘン – ウィーンの経路のフライトも、ミュンヘンでの途中降機に関係なく、2つのフライトクーポンで構成されます。購入した航空券は、表示されている一連の運送にのみ有効です。お客様がお支払いになった価格は当社の運賃に基づいており、お客様が選択した特定の旅行日と旅行の順序に基づき特別に計算されています。したがって、その計算された価格は、航空券に記載されている一連の運送に対してのみ適用されます。これは当社とお客様との契約の重要な構成要素となっています。市場の状況により、複数のフライトクーポンで構成される運賃は、個別の路線区間で購入するよりも安くなる場合があります。オーストリア航空では、これらのより安い運賃を無駄にしないために、航空券に記載されている順序通りに各区間を旅行していただくことを運送の条件にしています。
3.3.2. お客様がフライトクーポンの使用順序が固定されていることを条件とする運賃を選択された場合、フライトクーポンについてすべての区間を利用しなかった、あるいは航空券に記載された順序で使用しなかった、そしてその他の旅行内容には変更がなかった場合、当社はお客様が変更された旅程に基づく運賃を再計算します。この場合の航空運賃は、お客様が予約された日に適用されていた料金クラスにおける、実際の旅程に対して支払うべきであった運賃に基づき決定されます。この運賃は、当初支払われた金額より高くなることも低くなることもあります。
お客様の予約日に、当初のご予約時の料金クラスが変更後の旅程に利用できなかった場合は、変更後の旅程に対し、当該料金クラスの中で最も安いものを基に再計算します。
変更後の旅程に関し、その予約日に適用された料金が高くなった場合、支払済み運賃を差し引いた差額を後ほど請求いたします。この差額をお支払いになった場合に、お客様を運送できる点に注意してください。
お客様が運賃条件に定義される払戻可能航空券をお持ちで、まだ1区間もフライトを利用されていない場合、運賃条件に従って航空券の払い戻しを請求できます。これはお客様が運送の権利を放棄することを意味します。
本3.3.2.はオーストリア在住のお客様の運送には適用されません。
3.3.3. 以下はオーストリア在住のお客様の運送に適用されます。
お客様が航空券の使用順序が固定されていることを条件とする運賃を選択された場合、航空券についてすべての区間を利用しなかった、その航空券に記載された順序で使用しなかった、そしてその他の旅行内容には変更がなかった場合、当社はお客様が変更された旅程に基づく運賃を再計算します。このことは、お客様が単に旅行計画を変更されたり、不可抗力、疾患、お客様に責任のないその他の理由により、航空券に記載されている順序ですべての区間または個別の区間の運送に搭乗できなかった場合には適用されません。可能な場合、この種の変更に気づかれた時点でできるだけ早く当社にお知らせください。航空運賃の再計算を行う場合は、お客様が予約を行った日の料金クラスで、実際の旅程で支払われていたはずの運賃に基づき決定されます。この運賃は、当初支払われた金額より高くなることも低くなることもあります。
お客様の予約日に、当初のご予約時の料金クラスが変更後の旅程に利用できなかった場合は、変更後の旅程に対し、当該料金クラスの中で最も安いものを基に再計算します。
変更後の旅程に関し、その予約日に適用された料金が高くなった場合、支払済み運賃を差し引いた差額を後ほど請求いたします。この差額をお支払いになった場合に、お客様を運送できる点に注意してください。
追加料金については、当社のコールセンターまたは予約オフィスにご連絡ください。
当社のお問い合わせフォームを使用して書面でお問い合わせください。
3.4. 複数のご予約
複数の同一の航空券(同一の日付、フライトクーポンの同一の使用順序、同一の乗客名、または同一の料金)が発行された場合、当社は、余剰路線区間をキャンセルして、1つの旅程だけが残るようにする権利があります。
4.1. 運賃
運賃は、別途明示的に別途合意がない限り、実際の出発地点から実際の最終目的地までの運送にのみ適用されます。運賃には空港間、または空港とシティターミナルを結ぶ地上交通の料金は含まれません。運賃は、運送契約を結ぶ時点で有効な運賃表に基づいて計算されます。旅程または旅行日を変更する場合、支払う運賃に影響が及ぶ可能性があります。
4.2. 税金、手数料、燃油サーチャージ等追加料金
政府またはその他の当局、あるいは空港運営会社等により課せられる税金、手数料、および燃油サーチャージ等追加料金はお客様のご負担です。運賃に含まれていない税金、手数料、および燃油サーチャージ等追加料金については、航空券ご購入時に通知されます。
4.3. 通貨
運賃および燃油サーチャージ等追加料金は、お支払い時またはお支払い前に、当社または当社の指定代理店によって他の通貨での精算が指定(例えば現地通貨への変換が不可能な場合)されない限り、航空券が発行された国の通貨で支払うことができます。当社の裁量により、他の通貨での支払いを受け入れる場合があります。
5.1. 運送契約の締結
5.1.1. 総則
ご予約は、当社のウェブサイトwww.austrian.comにてオンライン、公式アプリ、サービスホットライン+43 5 1766 1000を使用してコールセンター(月曜日~日曜日、08:00~20:00)に電話で、または当社のチケットオフィスで直接行うことができます。お客様が当社に対して法的拘束力のある申し出をし、当社がその申し出を受諾した場合、両者間の運送契約は締結されます。
5.1.2. オンライン予約時の特定の機能
お客様が、当社のウェブサイトwww.austrian.comにてオンラインで、または公式アプリでご予約を行う場合、「今すぐ購入」ボタン、または同様に名付けられた領域をクリックすることで、運送契約を締結するための法的拘束力のある申し出を行うことになります。この運送契約は、お客様がお客様控えを受領した時点で締結されます。保存可能かつ印刷可能なオーストリア航空のお客様控えが画面に表示された時点、またはこのお客様控えがお客様が指定されたEメールアドレスにEメールで送信された時点(いずれか早い方)をもって契約は完了します。
5.1.3. 現金払いの場合の特徴
お支払い方法に現金を選択した場合、お客様の申し出と締結される運送契約を当社が受諾するのは、お客様が申し出を行ってから24時間以内に航空券の支払いを行うことを条件とします。ただし、出発が申し出を行った24時間以内の場合は、遅くとも出発の2時間前までに支払う必要があります。したがって支払いが期限内に行われない場合、運送契約は有効になりません。
5.2. 個人情報
5.2.1. データ保護
当社は、法的要件の枠内で、および常に当社の契約上の義務の履行に必要な限りにおいてのみ、または個人情報を使用する法的に明確な権限または義務がある場合にのみ、お客様の個人情報を取り扱います。そのため当社は、お客様の関連する航空券の購入および支払い手続き、運送契約およびそれに付随するすべての追加サービスの履行、ならびに入国および通関手続きを実施する目的で、お客様の個人情報を取り扱います。詳細については、当社のウェブサイトのデータ保護を参照してください。
5.2.2. 連絡先情報の収集
EU規則996/2010³に従い、当社のウェブサイトでは、お客様に任意で連絡担当者を登録し、連絡先の名前と電話番号、またはEメールアドレスを提供できるようにしています。万が一航空事故が発生した際には、連絡担当の方に通知されます。これらの詳細はこの目的のためにのみ使用され、お客様が最後に搭乗されたフライトの後に削除されます。このデータはご予約とは連結していませんので、予約を変更した場合は詳細を再度入力していただく必要があります。
3 民間航空の事故およびインシデントの調査と防止および指令94/56/ECの廃止に関する2010年10月20日の欧州議会および理事会規則(EU)996/2010。
5.3. 座席指定
5.3.1. 料金の対象となる座席指定
座席指定の料金を支払った場合は、特定の座席カテゴリ(窓側、通路側または中央席、エクストラレッグルームシート、プリファードゾーンシートまたはプライバシーシート)に対する権利があります。便が欠航した場合、または運航、安全、保安、その他の理由による変更で当社が予約変更を行う必要がある場合に、お客様のご希望の座席カテゴリをご利用いただけない場合、当社は、お客様が座席指定に対して支払った金額を払い戻します。お客様都合で航空券をキャンセルまたは予約変更した場合、座席カテゴリの指定に対して支払われた金額は払い戻しされません。
5.3.2. 無料座席指定
無料の座席指定の場合、可能な限り事前の座席リクエストを尊重するよう努めますが、特定の座席を保証することはできません。航空機に搭乗した後も含め、当社はお客様の座席の割り当て、および割り当てられた座席の変更の権利を常に留保します。これは運航、安全、またはその他の理由から必要となる場合があります。
5.4. 予約の再確認(リコンファーム)
いずれの場合も、お客様の旅程に関与する他の航空会社のリコンファーム要件については、お客様ご自身でご確認いただく必要があります。その要件がある場合は、航空券の「航空会社/フライト」の欄に表示されている航空会社コードの航空会社でリコンファームしてください。
6.1. 最新のチェックイン時間は空港により異なります。そのため、事前にそれらについてご自身で確認し、締め切り時間を守ることをお勧めします。よりスムーズな旅行にするために、十分な時間的余裕をもってチェックインの手続き全般を落ち着いてお済ませください。お客様がチェックインの締切時間が守られなかった場合、当社はご予約を取り消す権利を留保します。当社または当社の指定代理店が、お客様の最初のご搭乗便のチェックイン時間をお知らせします。それらの時間は、当社の旅程表にも記載されています。ただし、その後のすべての往路または復路については、お客様ご自身で確認していただく必要があります。
6.2. お客様はチェックイン時に指定された時刻までに搭乗ゲートに到着する必要があります。
6.3. 当社は、お客様が定刻までにチェックインしない場合、または搭乗ゲートに到着しない場合、お客様の予約を取り消す権利を留保します。
当社が事前に書面で通知を行っていた場合、当社の合理的な判断により、お客様の搭乗、またはお客様の手荷物の当社便への持ち込みを拒否する場合があります。 そのような場合、お客様はその便に対して支払われた金額の払い戻しを受ける当然の権利を有します。
また、次のいずれかに該当することが発生した場合、または発生すると信じるに足る十分な理由がある場合は、お客様の搭乗または手荷物の持ち込みを拒否する場合があります。
- 7.1 国内または国際的な規制に準拠するためにその措置が必要である範囲において
- 7.2 お客様の搭乗またはお客様の手荷物の運送が、他のお客様または乗務員の安全、健康、または快適さを脅かす恐れがあると判断される場合、または
- 7.3 お客様の精神的または肉体的状態が、アルコールまたは薬物摂取による機能的障害を含めて、お客様自身、他のお客様、乗務員、または設備に対して危険またはリスクをもたらす場合、または
- 7.4 以前のフライトで不正行為を行い、同様の行為が繰り返される可能性があると当社が判断する根拠がある場合、または
- 7.5 お客様が手荷物検査を拒否した場合、または
- 7.6 お客様が適用される運賃、税金、手数料、追加料金を支払わなかった場合、または
- 7.7 有効な出入国書類を持っていないと思われる場合、または乗り継ぎのみが許可された/出入国書類を持っていない国への入国を希望している場合、またはそれらの必要書類をフライト中に破棄した場合、または客室乗務員がそれら書類の確認の受領をお客様に渡すために、お客様にそれらの書類を客室乗務員に引き渡すことを要求した際にお客様が拒否し応じなかった場合、または
- 7.8 違法に取得された航空券、紛失または盗難が報告された航空券を、お客様が当社または当社の指定代理店に提示した場合、またはお客様が航空券に記載された人物であることを証明できない場合、または
- 7.9 お客様が当社の安全と保安に関する指示、表示、またはその他の指示に従わなかった場合。
8.1. 無料受託手荷物許容量
運賃に応じて、特定の量の手荷物を無料でお持ちいただけます。
8.2. 超過手荷物
上記の無料受託手荷物許容量を超える手荷物には、追加料金の支払いが必要です。このサービスに関する情報は、お客様からの要求に応じて提供します。
8.3. 手荷物として許容できないもの
8.3.1. 手荷物に以下の物品を入れてはいけません。
- 8.3.1.1. 航空機、航空機に搭乗している人または物を危険にさらす可能性のある品目、特にICAO(国際民間航空機関)とIATA(国際航空運送協会)の「危険物輸送規則」、その他の規則に指定されている品目(詳細はお客様からの要求に応じて提供いたします)。
- 8.3.1.2. 出発国または通過国または目的国の適用法令、規制、その他の規定によりその運送が禁止されている物品。
- 8.3.1.3. 当社により危険であると判断される物品、または重量、寸法、形状、壊れやすさ、変質・腐敗するおそれがあるなど、その物品の性質を理由として当社が運送に適さないと判断した物品。禁止品目に関する詳細はお客様からの要求に応じて提供いたします。
8.3.2. 狩猟やスポーツ目的以外の火器弾薬は手荷物内に入れることは禁止されています。狩猟やスポーツ目的での銃器および弾薬は、受託手荷物としてお預かりすることができます。当社の条件に従って、銃器は弾丸を抜き、安全装置を装着した状態で適切に梱包します。弾薬の運送は、上記の8.3.1.1.に規定されている規制の対象となります。
8.3.3. 古式銃、刀、ナイフなどの武器は、当社の裁量で受託手荷物としてお預かりすることができますが、機内への持ち込みは許可されません。
8.3.4. 8.3.1および8.3.2に記載されている何らかの物品が手荷物の中に含まれていた場合、これらの物品の紛失または破損については、当社による重大な過失または故意の行為によって生じたものではないことを条件として、当社は一切の責任を負いません。
8.4. 運送拒否権
8.4.1. 当社は、8.3.に記載されている物品の運送を拒否する権利を留保し、そのような物品が運送中に発見された場合は、そこから先の運送を拒否することがあります。また当社は、手荷物許容量を超える重量で、旅行開始時に発表された経路に対して当社の確認を得ていない手荷物の場合、または適用される追加料金(たとえば、スポーツ荷物または超過手荷物)が支払われていない場合は、手荷物の輸送を拒否する権利を留保します。預かりを拒否された手荷物の処分はお客様の責任となり、当社はその責任を一切負いません。
8.4.2. 当社は、サイズ、形状、種類、重量、内容品、安全上あるいは運営上の理由、または他のお客様の快適さを理由に、運送に適さないと判断された物品の、手荷物としての運送を拒否する場合があります。運送に適さない物品についての情報は、ご要望に応じ提供いたします。
8.4.3. 適切かつ安全に梱包されていないと当社が合理的に判断した場合、手荷物としての運送を拒否する場合があります。当社で受付不可の梱包に関する詳細は、お客様からの要求に応じて提供いたします。
8.5. お客様と手荷物の検査
当社は保安上の理由で、お客様の身体検査およびX線検査、ならびにお客様の手荷物検査およびX線検査を許可するよう、お客様に対して要請することができます。お客様がその場にいない場合でも、上記の8.3に記載されている何らかの品目をお客様がもっていないか、もしくはお客様の手荷物に含まれていないかどうかを確認する目的で、お客様の不在時に手荷物を検査する場合があります。お客様がその要求に応じない場合、当社はお客様およびお客様の手荷物の運送を拒否できます。手荷物検査またはX線検査により手荷物が破損した場合は、故意または重大な過失である場合を除き、当社はその破損に対して一切の責任を負わないものとします。
8.6. 受託手荷物
受託手荷物が当社の手荷物カウンターに到着し次第、それらは当社により保管され、各受託手荷物ごとに手荷物タグを発行します。
8.6.1. 受託手荷物には、お客様の名前またはその他ご自分で識別できるものがついている必要があります。
8.6.2. 安全上の理由から不可能でない限り、受託手荷物は、お客様が搭乗する同じ航空機で運送されます。不可能な場合、受託手荷物は当社または当社のパートナー航空会社のひとつによる後続のフライトで運送され、お客様の通関検査での立ち会いが必要でない限り、当社がお客様の滞在場所へお届けします。
8.7. 機内持込手荷物
8.7.1. 機内持ち込み手荷物の最大寸法および最大重量を確認してください。さらに、それはお客様の前の座席の下または機内の手荷物コンパートメントに収納できる大きさである必要があります。そうでない場合は、受託手荷物としてお預けいただきます。運賃種別により、受託手荷物に対して追加料金が課せられる場合があります。
8.7.2. 貨物室に収納して運送することに適さない物品(楽器など)で、上記8.7.1.の要件に合致しない手荷物は、お客様からの事前通知に対して当社が承諾している場合に限り、客室内での運送が認められます。このサービスには別途料金がかかります。このサービスに関する情報は、お客様からの要求に応じて提供します。
8.8. 受託手荷物の受取および引渡
8.8.1. お客様は、手荷物が目的地または途中降機の空港で引渡可能になり次第、手荷物を引取る義務があります。手荷物到着時、または到着の通知を受けてから5日以内にお客様が手荷物を引取らない場合は、当社は保管料を徴収することができます。保管料には、お客様の手荷物を安全に保管するために各空港で支払われる料金と同等で、1日あたり最大10ユーロです。受託手荷物が引渡可能になってから3か月以内に手荷物の引取りがない場合は、当社はその後の損害について一切の責任を負うことなく処分する可能性があります。この免責事項は、お客様が手荷物の引き取りを行わなかった理由が当社側の故意または重大な過失の結果によるものでなかった場合にのみ適用されます。未払いの料金がある場合は、その未払料金の精算後に手荷物をお届けします。
8.8.2. 手荷物の引換証の所持者のみが手荷物の配達を受ける権利があります。ただし当社は、手荷物引換証の所持者がその手荷物の引渡を受ける正当な権利者であるかどうかを確認する義務を負いません。
8.8.3. 受託手荷物の引取りを申し出た人物が手荷物の引換証を提示できない場合、当社はその人物が手荷物の正当な所有者であると確信する場合にのみ、その人物に手荷物を引渡します。
8.9. ペットと補助犬
8.9.1. 犬、猫、その他のペットの運送は、当社の承認と以下の条件を満たすことが必要です。
動物は適切な檻に入れ、それぞれの国で必要とされる最近の健康およびワクチン証明書、入国許可、その他の入国または乗り継ぎ用の書類を添える必要があります。当社は運搬方法を決定し、1つのフライトで運搬することのできるペットの数を制限する権利を留保します。
8.9.2. 動物の重量(輸送容器と餌の重量を含む)は、お客様の無料受託手荷物許容量には含まれません。運送には超過手荷物に適用される料金の支払いが必要です。
8.9.3. お客様が必要とする認定された補助犬は、可能であれば客室内で無料で輸送されます。8.9.5.をご参照ください。
8.9.4 米国を発着するフライトについては、オーストリア航空は連邦規則集第14巻382条およびその他の法律に規定された範囲において、障がいを持つお客様が仕事や任務を遂行する際に介助用動物の同伴が必要な場合、補助犬を無料で運送することを保証します。運送、適用される前提条件は、以下でご確認いただけます。
オーストリア航空は介助動物を犬に限定します。補助犬と一緒に旅行をする、障がいを持つお客様は、補助犬の安全、健康、ウェルビーイングおよび行動について全面的に責任を負います。これは補助犬が機内にいる間、またはゲートエリアにいる間の、補助犬と他のご搭乗者や乗務員との接触にも適用されます。補助犬とご一緒に旅行される障がいをお持ちのご搭乗者は、補助犬を輸送する際の出発地および/または目的地となる国、州または地域のあらゆる法律、規制および要件、および/またはご搭乗者の中間目的地で適用される法律および規制を遵守する全責任を単独で負います。これは特に、必要となる健康証明書、許可書、およびワクチン接種にも適用されます。お客様は、そのような法令および規制を遵守しなかったために発生した費用や結果にも責任を負います。そこには、到着時に補助犬が隔離されることが含まれる場合もあります。
8.9.5. フライトを安全かつ支障なく運航するため、同伴される動物は公共の場で適切な行動をとるよう訓練されている必要がある点にご注意ください。動物がお客様の指示に従い適切な行動をとれる状況にのみ、お客様は客室内にペットを同伴することができます。お客様の動物が適切な行動をとれない場合は、貨物室(輸送容器がある場合)で輸送するか、あるいは当社は運送を拒否する場合があります。
客室内に同伴する動物(必要に応じて、その輸送容器を含む)は、お客様の座席の足元のスペースに入る大きさでなくてはならず、かつ機内では終始適切に固定する必要があります。
8.9.6 お客様は動物の安全、健康、行動に責任を負います。また各国への入国あるいは乗り継ぎに適用される入国、出国、健康、その他の規則すべてに対し責任があります。
お客様は、これらの義務を果たさないために生じた費用すべて、およびお客様に同伴する動物によって生じた損害すべてに対し責任を負い、当社は故意に、あるいは重大な過失によって損害を起こした場合を除き、免責となります。
当社は、欠航、オーバーブッキングによる搭乗拒否、およびフライトの遅延を回避するために、最善を尽くします。フライトが遅延もしくは欠航した場合、またはオーバーブッキングのために搭乗を拒否された場合、お客様は、搭乗拒否、フライトの欠航、または大幅な遅延が発生した場合の旅客への補償および支援に関する共通のルールを確立し、規則(EEC)295/91を廃止した規則(EC)261/2004に従い補償を請求できます。
10.1. 航空券の払い戻し
当社は、航空券またはその航空券の未使用部分について、適用される運賃規則に従って以下のように払い戻しを行います。
- 10.1.1. 当社は、航空券に記名された人物、または航空券を購入した人物のいずれかに対して、本人を証明する十分な証拠の提出を条件として、払い戻しを行います。
- 10.1.2. 航空券を紛失した場合を除き、払い戻しは、航空券およびすべての未使用フライトクーポンが提出された場合にのみ行われます。
10.2. お客様都合の払い戻しに対する返金額
第9条に記載されている以外の理由で払い戻しを請求する場合、払い戻し額は次の通り計算されます。
- 10.2.1 航空券が完全にフライトに未使用である場合は、適用される運賃条件に従って、支払われた運賃から適用されるキャンセル料を差し引いた金額が払い戻されます。
- 10.2.2 航空券の一部がフライトに使用済みである場合は、適用される運賃条件に従って、支払われた運賃と航空券の使用済み区間の運賃との差額から、適用されるキャンセル料を差し引いた金額が払い戻されます。
10.3. 紛失した航空券の払戻し
- 10.3.1. 航空券の全部またはその一部を紛失した場合には、紛失を証明する十分な証拠の提出、および合理的な手数料の支払いを条件として、航空券の有効期限満了日後に、以下の条件の下で航空券の払い戻しを行います。
- 10.3.2. 当社または当社の指定代理店が航空券を紛失した場合は、当社または代理店は、代替航空券を発行します。
10.4. 払い戻しを拒否する権利
当社に対し、または政府職員に対し、ある国を出発する意図を示す証拠として提示された航空券については、お客様がその国にとどまる許可を得ていること、または他の航空会社もしくは他の運送手段を用いてその国を出発する予定であることを、当社が納得できる形で証明しない限り、払い戻しが拒否される場合があります。
10.5. 払い戻しと通貨
当社は、航空券購入時の支払方法と同じ方法および通貨で払い戻しを行う権利を留保します。
10.6. 払い戻しの支払い
払い戻しは、航空券を発行した航空会社またはその代理店によってのみ行われます。
11.1. 総則
お客様が機内において、当社の熟考した判断により、以下のような振る舞いをした場合、
- 航空機、他のお客様、機内の設備、または装備品に危害や損害を与えた
- 乗務員の職務遂行を妨害したり、乗務員の指示(これには喫煙、アルコール類および薬物摂取に関連する指示が含まれますが、これらに限定されない)に従わなかった、または
- 他のお客様または乗務員に迷惑をかけたり、不快感、損傷またはけがを負わせるような言動をとった
当社は、かかる言動を防止するために必要だと考えられる措置を講じることができます。このような場合、当社は、お客様が旅の途中であっても目的地以外で着陸し、降機していただき、運送を拒否することができます。さらに、お客様の機内での言動に関連して民事および刑事訴訟を起こす可能性もあります。
当社はまた、訴追を目的としてお客様の個人情報を収集する権利を留保します。
乗務員は、物品のサイズ、形状または重量が原因で、飛行機の走行中、離陸中および着陸中に安全を脅かす可能性があると判断した場合、かかる物品(これには「軽量」の電子機器が含まれます)の収納を命じることができます。
11.2. 電子機器
機内では、スマートフォン、電子書籍リーダー(eブック)、コンパクトカメラ、携帯電話、「超軽量」ノートブック型パソコン、タブレット、ポータブルオーディオ機器、CD/DVD/MP3メディアプレーヤー、電子ゲーム機器(「ポータブル電子デバイス」)など、重さ1kg(2.2ポンド)以内の携帯電子機器を、送信機能をすべてオフにして、機内モードをオンにしておく(Austrian FlyNetをご利用いただくためにWi-Fiに接続する場合はこの例外とします)ことを条件として、いつでも使用することができます。ただし、それらのデバイスの重量が1kg(2.2ポンド)を超える場合、またはデバイスのサイズが大きく(標準サイズのノートブック型パソコンなど)、前方の座席ポケットに収まらない場合は、地上走行中、離陸および着陸時は機器の電源を切った状態で収納しておく必要があります。飛行中に電子機器の送信機能を無効にできない場合、そのような機器は電源をオフの状態にしておく必要があります(受託手荷物に入っている電子機器など)。安全上の理由から、送信機能を備えた他の電子機器(リモコンのおもちゃ、トランシーバーなど)の使用は禁止されています。補聴器や心臓ペースメーカーの使用については、もちろん制約事項はありません。
安全上の理由から、客室乗務員によって電子機器の使用を禁じられる場合があります。
12.1. 当社がお客様に航空輸送以外のさまざまなサービスを提供するために第三者企業を手配する場合、またはホテルの予約やレンタカーなど、第三者企業が提供する運送またはサービス(「追加サービス」)に関連する書類を発行する場合、当社は、お客様の代理人としてのみふるまいます。この契約は、お客様と該当する第三者企業との間で直接交わされます。当社は、その契約の当事者ではありません。
12.2. オーストリア航空のmyHolidayパッケージのご予約については、関連するパッケージのサービスについて、当社が仲介し、お客様と選択された各契約パートナーとの間で契約が結ばれます。この契約関係により発生する請求は、契約当事者間にのみ直接存在します。オーストリア航空のmyHolidayパッケージに関しては、当社は、旅客機および/または輸送のために、お客様が結ぶ他社との契約のお世話をするのみであり、これは当社により直接提供される場合と、コードシェアパートナーと共同で提供される場合があります。提供される他のすべてのサービスに関しては、当社は仲介者としての役割のみを果たします。オーストリア航空のmyHolidayパッケージは、オーストリア航空のフライトとの組み合わせでのみご利用いただけます。フライトを組み合わせずに予約することはできません。
13.1. 総則
13.1.1. お客様は、ご旅行に必要なすべての渡航書類およびビザを取得し、出発国、到着国、および通過国のすべての法律および要件を遵守する責任を単独で負います。
13.1.2. お客様がそれらの渡航書類を取得しなかった結果、またはお客様がそれらの法律および要件を遵守しなかったことにより生じた結果について、当社は一切の責任を負いません。
13.2. 渡航書類
お客様は、出発前に関係国の法律、規制、あるいはその他の要件により求められる出入国、健康およびその他のすべての必要書類を提示し、当社がそれらのコピーをとり保管することを許可する必要があります。
お客様がこれらの要件を遵守しなかった場合や渡航書類が揃っていないと思われる場合は、当社は運送を拒否する権利を留保します。当社が、誠意をもって、重要な規制によりお客様の運送が許可されないという見解である場合、当社はお客様の運送を拒否し、その責任も一切負いません。さらに、お客様が手続き上の要件を遵守していないにもかかわらず運送を許可された場合、その違反により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
13.3. 入国拒否
お客様がいずれかの国への入国を拒否された場合、その結果として生じる一切の費用と罰金、あるいは当社に対して課せられる料金、およびその国から本国帰還にかかる運送費用の支払い責任はお客様にあります。この場合、当社は、入国が拒否された時点までの運賃を払い戻しません。
13.4. 罰金、拘留の費用などに関する旅客の責任
当社がお客様の抑留に対して罰金または費用の支払いを課せられた場合、またはお客様が関係国の出入国規則を遵守しなかった、または必要な(渡航)書類を提出しなかったために、当社がその他の費用を支払う必要が生じた場合は、お客様はこれに関連して支払われた金額または発生した費用を、当社に対して弁済する義務があります。当社はお客様の航空券の未使用区間や、お客様が当社に対して支払った金額のうち、当社が保有しているあらゆる残金等をこれらに充当することができます。
さらに、そのような支払いを確実にするために、当社はすべての必要な措置を講じる権利を留保します。
13.5. 通関審査
要請があった場合、お客様は税関あるいはその他の政府職員による受託手荷物および機内持ち込み手荷物の検査に応じなくてはなりません。そのような検査の過程において、またはお客様がこの規定を遵守しなかったことにより、お客様が何らかの損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。
13.6. 保安検査
お客様には、政府当局、空港、航空会社、または当社により課せられたすべてのセキュリティコントロールに応じる義務があります。
本契約に関連して、当社および他の航空会社が1つの航空券の下で行う運送は、単一の運航と見なされます。ただし、これに関しては15.3.2をご確認ください。
15.1. 適用法
損害に対する当社の責任については、条約および規則(EC)889/2002(現在有効なバージョンでのすべての法令)が適用法となります。
15.2. 一般条項
15.2.1. 当社の損害に対する責任は、損害を引き起こした、または損害に寄与したお客様の過失により全てまたは部分的に軽減されます。
15.2.2. 当社が他の航空会社で運航される便の航空券を発行する場合、または当社が他の航空会社の便で運送される手荷物を受託する場合は、当社は他の航空会社の代理人としてのみこれを行います。受託手荷物に関し、お客様は最初に利用した航空会社または最後に利用した航空会社に対し損害を申し立てる権利があります。
15.2.3. 当社が適用法または政府による規定、規制、あるいは条例を遵守することから直接、あるいは間接的に生じた損害、またはお客様が同様の義務を遵守しないことから生じた損害、または当社の責任外である状況から生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
15.2.4. 当社の賠償責任は、いかなる場合でも証明された損害賠償額を超えないものとします。当社は間接的または結果的損害、または刑罰の対象となる損害に対しては責任を負いません。この免責が適応される消費者は、当社が故意または重過失によって損害を起こしていない場合、そしてこの損害によって影響を受ける当該消費者の利益が契約締結の時点で当社に知られていなかった場合に限られます。
15.2.5. 免責あるいは責任限度は、当社の指定代理店、従業員、代理人および当社が運航する航空機の所有者(所有者の代理店、従業員および代理人を含む)にも適用されます。当社および指名された人物および法人から支払われる補償・賠償の総額は、当社の最大の責任限度を超えないものとします。
15.2.6. 15.4.2の条件にかかわらず、当社、当社の従業員、その他の者たちが、損害を防ぐために運送約款に規定されているすべての措置を講じたこと、またはそれらの措置を講じることが不可能であったことの証明を提出した場合には、当社はそれらに関する責任を負わないものとします。
15.2.7. 一般運送約款のこれらのいかなる規定も、条約または適用法に基づく当社の責任の除外制限を一切放棄しないものとします。
15.3. 人身傷害に対する責任
15.3.1. 無限責任
機内で、または搭乗時や降機時の事故が原因で、お客様が死亡または怪我をした場合、またはお客様の健康が損なわれた場合の当社の責任に関しては、基本的に補償・賠償額に限度はありません。
15.3.2. 責任免除の放棄
128,821 SDR(2019年12月27日現在、160,309.80ユーロに相当)までの損害については、条約第20条に基づく証拠提出による免責の権利を放棄します。
15.3.3. 前払い
損害が発生した場合、当社は補償・賠償を受ける資格のある自然人の身元が確認されてからいかなる場合でも15日以内に、緊急の経済的ニーズをカバーするために、損害に対する補償金・賠償金を遅滞なく前払いいたします。旅客が死亡した場合、当該前払金の額は最低16,000 SDR(2010年1月4日現在これは17,424.00ユーロに相当)です。この前払金は、最終的な補償・賠償金額の一部と見なされるものとします。
15.3.4. 免責
お客様の年齢的、精神的、または身体的状態が、運送に際してお客様に危険を及ぼす、またはそのような危険が危惧される事実にもかかわらず当社がお客様の運送を行う場合、当社は、その状況により発生した全体的または部分的損害に対して責任を負わないものとします。もしこれらの理由で運送の際にお客様に危険が生じる可能性がある場合は、当社がリスクのない運送の選択肢を検討できるようにするため、お客様は事前に当社に連絡する義務があります。
15.4. 手荷物の破損に対する責任
15.4.1. 手荷物に関する当社の補償額は、旅客1名につき1,288 SDR(2019年12月27日現在1,602.84ユーロに相当)を限度とします。
この限度額は、損害が当社による行為もしくは落ち度により生じた、または当社の従業員が悪意をもってもしくは不注意により、そのような結果をもたらすことを承知の上で、損害を与えたことが当社に証明された場合には適用されません。当社従業員による行為または落ち度による場合は、当該人物が職務を遂行する際の行為であることが証明されねばなりません。
15.4.2. 当社は、お客様の手荷物の中の物品によって生じた損害に対する責任は負いません。これらの物品が他の旅客の手荷物または当社の所有物を破損させた場合は、お客様は、その結果当社に発生したすべての損失および費用を補償する義務を負います。
15.4.3. 8.3.1.および8.3.2.に記載されているいずれかの物品がお客様の手荷物に入っていた場合は、これらの物品の紛失または破損が当社の過失または故意によるものでない限り、当社はそれらの物品の紛失または破損に対して一切の責任を負いません(8.3.4も参照)。
16.1. 損害請求の申し立て
手荷物受取時に苦情を申し立てることなく手荷物を受領した場合、お客様が別途証明をしない限り、手荷物が良好な状態で運送契約に従って引き渡されたことの十分な証拠だと見なされます。
受託手荷物の損害に関する請求の申し立て、または訴訟を起こす場合、お客様は、損害の発見後直ちに、遅くとも手荷物の受け取りから7日以内に当社に通知する必要があります。同様に、受託手荷物受け取りの遅延に関する請求の申し立て、または訴訟を起こす場合、お客様は、可能な限り早急に、遅くとも手荷物の受け取りから21日以内に当社に通知する必要があります。すべての通知は、上記の制限内に書面で送信していただく必要があります。
16.2. 訴訟制限
損害賠償に対する権利は、航空機が目的地に到着した日、または航空機の目的地への到着が予定されていた日、または運送の中止日から起算して2年以内に提起しなければ、消滅するものとします。この期限の計算は、訴訟を担当する裁判所の法律により決定されます。
お客様および手荷物の運送は、当社に適用される、または当社が採用するその他の規則や条件に従って提供されます。これらの規則および条件は重要であり、随時変更される可能性があります。特に同伴者のいない未成年者の運送、電子機器使用の制限、機内でのアルコール飲料の摂取などがそれに該当します。
本運送約款の各条項の見出しは便宜のためだけのものであり、本文の解釈に関して実質的な内容を持ちません。
当社の指定代理店、従業員、または指定代理人のいずれも、一般運送約款またはその他のいかなる規定も変更、改訂、または権利放棄する権限を有しません。
条約またはその他の適用法の条件に管轄裁判所の指定がない場合は、当社に対する訴訟はウィーンの当該裁判所でのみ提起することができます。消費者による当社に対する訴訟には、制定法上の規定が適用されます。
消費者はまた、一般的な裁判所の裁判管轄を問わず、裁判外紛争解決を組織に対して申し立てることができます。
欧州委員会では、オンライン予約に関する紛争解決プラットフォームを次のサイトで設置しています。
予約が行われたのがオンラインなのか、または別の方法なのかに関わらず、消費者は次の組織のいずれかに裁判外紛争解決を求めることができます。
Agentur für Passagier- und Fahrgastrechte(旅客の権利のための機関)
Linke Wienzeile 4/1/6
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苦情は、郵送か、+43 1 5050707 180宛てファックスで提出できます。
またはオンラインで以下URL宛てに申請できます。
当社は消費者調停委員会による紛争解決手続きに参加しています。消費者調停委員会は、Schlichtung Reise & Verkehr e.V.(公共交通機関に関するドイツの調停機関)で、住所は、Fasanenstrasse 81, D-10623 Berlin, Germanyです。
欧州委員会もオンライン紛争処理(ODR)のためのプラットフォームを設けており、異議申し立ての際に利用することができます。プラットフォームのURL:http://ec.europa.eu/consumers/odr/